1951年4月に録音された音楽
1951年4月は、冷戦下の軍事体制、戦後欧州統合、通商秩序、文化政策、科学技術、安全対策が同時に動いた月でした。4月2日、欧州連合軍最高司令部（Supreme Headquarters Allied Powers Europe）が発足し、北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization）の統合軍事体制が具体化しました。4月3日、日本では文化功労者年金法が公布されました。4月8日、アメリカ原子力委員会（United States Atomic Energy Commission）はマーシャル諸島でグリーンハウス作戦（Operation GREENHOUSE）を開始しました。4月11日、ハリー・S・トルーマン（Harry S. Truman, 1884–1972）はダグラス・マッカーサー（Douglas MacArthur, 1880–1964）を極東軍司令官などの任務から解きました。4月18日には欧州石炭鉄鋼共同体設立条約（Treaty establishing the European Coal and Steel Community）がパリで署名されました。4月21日には関税及び貿易に関する一般協定に関するトーキー議定書（Torquay Protocol to the General Agreement on Tariffs and Trade）が署名のため開放されました。4月24日には横浜市の桜木町駅で国鉄電車の車両火災が発生し、多数の死傷者を出しました。
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1951年4月の録音に関する情報のまとめ
1951年4月の同時代業界資料では、アメリカ合衆国の主要レコード企業が、夏季販売対策、放送向け販促、録音部門の組織再編、45回転盤の仕様提案、カスタム録音事業の拡充を進めていたことが確認できます。アールシーエー・ヴィクター部門（RCA Victor Division, Radio Corporation of America）とコロムビア・レコード・インコーポレイテッド（Columbia Records, Inc.）は夏季の需要鈍化を見越した販促に動き、マーキュリー・レコード・コーポレーション（Mercury Record Corporation）も同様の対応を準備していました。デッカ・レコード・インコーポレイテッド（Decca Records, Inc.）では録音部門のアーティスト・アンド・レパートリー体制が再編され、キャピトル・レコード・インコーポレイテッド（Capitol Records, Inc.）は45回転盤と受託録音分野の双方で新しい動きを示しました。
キャピトル・レコード
1951年4月7日号のザ・ビルボード（The Billboard）では、キャピトル・レコード・インコーポレイテッド（Capitol Records, Inc.）が、45回転盤に取り外し可能な中央部を設ける「オプショナル・センター」方式を近く発表すると報じられました。同方式は、45回転盤の取扱性と利用範囲を広げる仕様提案として位置づけられています。さらに1951年4月28日号では、同社が余剰設備の活用策としてカスタム録音事業を進めていたことが報じられ、レコード製造能力を自社商品以外の受託分野にも振り向けようとしていた動きが確認できます。
- https://www.worldradiohistory.com/Archive-All-Music/Billboard/50s/1951/Billboard%201951-04-07.pdf
- https://www.worldradiohistory.com/Archive-All-Music/Billboard/50s/1951/Billboard%201951-04-28.pdf
デッカ・レコード
1951年4月21日号のザ・ビルボード（The Billboard）では、デッカ・レコード・インコーポレイテッド（Decca Records, Inc.）の録音部門における新しいアーティスト・アンド・レパートリー体制が報じられました。記事では、同社の録音部門を3つの区分に分ける新体制が示されており、制作判断と部門管理を整理する動きが進められていたことが確認できます。
アールシーエー・ヴィクター
1951年4月28日号のザ・ビルボード（The Billboard）は、アールシーエー・ヴィクター部門（RCA Victor Division, Radio Corporation of America）とコロムビア・レコード・インコーポレイテッド（Columbia Records, Inc.）が、夏季のレコード販売鈍化を抑えるための販促施策を進めていると報じました。アールシーエー・ヴィクター部門（RCA Victor Division, Radio Corporation of America）は、需要が落ち込みやすい時期に向けて市場刺激策を準備していた企業の一つとして扱われています。
コロムビア・レコード
1951年4月28日号のザ・ビルボード（The Billboard）では、コロムビア・レコード・インコーポレイテッド（Columbia Records, Inc.）が、ディスクジョッキー向けに15分構成の台本と録音インタビュー素材を送付する販促施策を進めていたことが報じられました。レコード会社が放送番組での紹介機会を広げるため、音源だけでなく番組制作用素材をまとめて供給していた具体例として確認できます。同号では、同社が夏季の販売鈍化に備えた販促計画を進めていたことも示されています。
マーキュリー・レコード
1951年4月28日号のザ・ビルボード（The Billboard）は、マーキュリー・レコード・コーポレーション（Mercury Record Corporation）についても、夏季のレコード販売鈍化を見越した販促計画をすでに準備し、一部を実行に移していると報じました。大手企業だけでなく、有力独立系レコード会社も季節的な市場変動に対応して営業施策を組み立てていたことが確認できます。
